税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格は、国籍や年齢の制限はありませんが、以下のいずれかに該当する必要があります。てか、ここで紹介しているものも、あく まで「代表例」で、ややこしいです。
なので、自分に受験資格があるか不明な人は「国税庁内国税審議会　税理士分科会」等に確認をとりましょう。

税理士試験の日程の詳細

１．学識
・大学又は短大を卒業した者の場合
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者。ただし、それ以外の文学部や理工学 部などを卒業した人も、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修していれば受験資格があります。

・大学３年次以上の学生の場合
法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及 び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）。
※これらの単位は受験申込時において取得されていなくてはなりません。つまり、これらの単位を二年次終了時点で取得していなくてはなりません 。

・司法試験第二次試験合格者

２．資格
・日商簿記検定1級合格者
・全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）
・会計士補
・会計士補となる資格を有する者

３．職歴(3年以上の業務従事が必要)
・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

４．認定
・国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

ちなみに、私は、既に、税理士試験の勉強を開始しているのですが、実は、税理士試験の受験資格があるかどうか不明です（笑）
「工学部」出身なのですが、「一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上」履修したかどうか、わからないんですよね 。大学に電話すれば、一発でわかるんですけど、面倒なんですよね（笑）
あと、個人事業（青色申告）を３年くらいやっていて、しかも、２年くらい個人で弱小の会社も経営していて、自分で経理もやっているので（弥生 会計に入力する程度ですけど）、「法人又は事業を営む個人の会計に関する事務」に該当するのかな〜と。
万が一、受験資格がなければ、簿記１級を取得すれば済む話ですからね（簿記1級の取得は大変なんですけどね）
「受験資格がなければ作ればいい！とにかく税理士試験の勉強をスタートさせる！」という感じで進んでいます。